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遺言原案作成

遺言とは

「遺言」は法律用語としては(いごん)と読みますが一般的には(ゆいごん)の方がなじみがあると思います。
遺言は、民法で定められた死後の法律関係に関する意思表示の制度です。きちんと効果を生じさせるには民法の定める方式に従わなければなりません。
民法第7章で細かい規定がありますが、遺言には@自分ですべて書く「自筆証書遺言」A公証人に公証役場で作成してもらう「公正証書遺言(秘密証書遺言含む)」があります。

 

両者を比べた場合自筆証書遺言の方が手軽ですが、本当に本人が書いたのか?とか法律の要件を満たしているかなど家庭裁判所での「検認」を経なければなりません。また、残念ながら発見されないとか、なかったことにされてしまうなどがトラブルになりやすく、せっかく準備したのに故人の思いがきちんと実行されない可能性が高いです。従って遺言を準備されるのであれば公証人の手数料など費用はかかりますが公正証書遺言をオススメします。

 

ちなみに、秘密証書遺言は公正証書遺言と同様に公証役場で作成されるので、内容の秘密が保たれ、偽造変造のおそれがありません。ただし、公証役場で保管されないので、紛失や未発見のリスクが伴います。

 

遺言はこんな場合には特に有効です。
<書くべきケース>

  1. 推定相続人の人数や財産の種類・額が多い
  2. →なかなかみんなが納得せず分割協議が長引いたり、禍根をのこしたり

  3. 相続額は自分で決めたい
  4. →遺留分には注意が必要です

  5. お子さんがいない
  6. →配偶者が全額ではなく、親・兄弟姉妹も相続することになります

  7. 離婚経験があり別れた配偶者との間に子がいる
  8. →なかなか分割協議はしにくいものです

  9. 病気・障がいなど、生活が心配な家族がいる
  10. →生活保障の手立てが必要です

  11. 推定相続人ではない人に財産を残したい
  12. →介護してくれた息子のお嫁さんに残したい

  13. 事実婚
  14. →相続人になれないため

  15. 経営者
  16. →財産が分散してしまうと事業継続が困難な場合も

  17. 財産を寄付したい
  18. 身寄りがいない
  19. →何も指定がなければ国庫へ

<書いた方がいいケース>

  1. 相続財産を均等に分けない(分けられない)
  2. 特定の推定相続人に生前贈与などをしていた
  3. 同居している子と同居していない子がいる

 

遺言で指定できること

それでは、遺言は万能で、なんでもかんでも書けばそのとおり実行されるかというと残念ながらそういうわけではありません。
遺言でできることは法律で決められていますので一部を記載します。
<相続関係>

  1. 推定相続人の廃除・廃除の取消
  2. 相続分の指定
  3. 遺産分割の指定・禁止
  4. 遺言執行者の指定
  5. 財産処分
  6. 遺留分

<身分関係>

  1. 認知
  2. 未成年後見人の指定
  3. 未成年後見監督人の指定

<民法以外で定められていること>

  1. 信託の設定
  2. 保険金受取人の変更

<法定ではないができると解釈されていること>

  1. 祭祀主宰者の指定

 

これ以外のこと、例えば葬儀のやり方や供養のこと、家族への思いなどは遺言に書いても法的な効果はありません。
しかしこれらは故人にとっても遺族にとっても重要なことがらでありなんとか伝える方法はないかと悩む方もいらっしゃいます。
こうしたことに適しているのがエンディングノートです。

 

当事務所ではご依頼者の現在の状況、今後予想される状況、ご本人ご希望、などを丁寧にヒアリングしたうえで最適な原案作成をいたします。
また、証人の手配(有料)などもいたしますので安心してご相談ください。

 

費用・報酬はコチラ

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